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管理職除外のケースも=協約締結権付与で報告書-政府検討委(時事通信)

2009-12-17

管理職除外のケースも=協約締結権付与で報告書-政府検討委(時事通信)

 政府の「労使関係制度検討委員会」(座長・今野浩一郎学習院大教授)は15日、内閣府で会合を開き、国家公務員に労働協約締結権を付与する場合の対象などについて、3通りのモデルケースを盛り込んだ報告書をまとめた。協約締結の範囲を幅広く認めるパターンではすべての一般公務員に付与する一方、対象を限定して管理職ポストに就く公務員は外す例も示した。
 16日に仙谷由人行政刷新担当相に報告書を提出する。協約締結権が付与された場合、現在の人事院勧告制度は廃止される。政府は来年の臨時国会への関連法案提出を視野に、労働基本権の回復に向けた検討を進める。 

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