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改正保助看法成立、国試受験資格に「大卒」追記―2009年重大ニュース(5)「看護教育」(医療介護CBニュース)

2010-01-02

 「看護の新たな時代の幕開けとなる大きな一歩」―。7月9日、日本看護協会は歓喜に沸いた。看護師国家試験の受験資格に、日看協が長年主張してきた看護系大学の卒業が追記された改正保健師助産師看護師法(改正保助看法)が同日、成立したためだ。改正法ではまた、看護職員の研修を努力義務化したほか、保健師、助産師国家試験の受験に必要な修業年限を「半年以上」から「1年以上」に改めた。文部科学省の有識者検討会は今年夏、大学の統合カリキュラムの保健師教育を選択制に見直すことを決定。一方、厚生労働省は12月、新人看護師の研修ガイドラインを策定したばかりだ。来年4月の改正法施行に向け、新たな局面を迎えた日本の看護教育。激動の1年を振り返る。

 昨年11月19日の衆院厚生労働委員会で、舛添要一厚労相(当時)が設置を表明し、月内に急きょ開かれた「看護の質の向上と確保に関する検討会」。今年3月の「中間取りまとめ」では、新人研修の内容や普及方法の検討のほか、大学の統合カリキュラムの見直しも盛り込まれた。こうした提言を受け、文科省は同月末、大学の看護教育に関する検討会を設置。厚労省も4月以降、新人研修、看護教育の内容と方法、看護教員の継続教育、2011年以降の看護職員需給見通しの各検討会を相次いで開催し、看護教育をめぐる議論が沸騰することになる。

■日看協の主張に反発も

 文科省の検討会は6月、第一次報告を大筋で了承。統合カリキュラムの保健師教育の履修科目を卒業の要件とせず、選択制にする方針が決まり、早ければ再来年春から選択制がスタートする見通しとなった。
 大学の統合カリキュラム見直しの議論が進む中、参院厚労委は6月末、保助看法と看護師等の人材確保の促進に関する法律(人確法)の改正案を委員長提案で可決。改正法は7月9日の衆院本会議で成立した。改正人確法では、病院の開設者らの責務として、新人看護師への研修実施のほか、看護師自らが研修に参加できるよう配慮を求めている。

 改正保助看法では看護師国家試験の受験資格について、大学卒業が最初に明記されているが、これについて日看協は「4年制大学卒業を基本とすることが明確に打ち出された」と主張。法改正を看護教育の「大学一本化」への足掛かりとしたい考えだが、これには他の医療団体の反発もある。
 専門学校などが加盟する日本看護学校協議会は、「大学以外の養成所等の学生確保にも大きく影響することを懸念する」と表明。また、医師会立の専門学校を全国に抱える日本医師会も、専門学校を軽視するかのような日看協の姿勢に強い懸念を示している。

■看護教員の継続教育に関する検討会が報告書案を了承

 厚労省が新設した4つの検討会のうち、新人研修については12月7日の会合で、研修ガイドラインを含む中間まとめ案を大筋で了承した。研修ガイドラインは当初、看護師だけを想定していたが、基本的な実践能力は他の看護職とも共通するため、検討会では対象範囲を拡大。新人助産師研修についてはワーキンググループで、新人保健師の研修ガイドラインは新たな検討会で議論することになった。

 看護職員の需給見通しについては、都道府県に実施した必要数の調査結果を踏まえ、厚労省が来年3月に開く検討会で中間まとめ案を提示。看護教育の内容と方法に関しては、検討内容が多岐にわたることなどから、保健師、助産師、看護師の職種ごとにワーキンググループを設置し、現在、それぞれの教育内容について議論を進めている。

 また、看護教員の継続教育に関しては、「今後の看護教員のあり方に関する検討会」が24日、厚労省が示した報告書案を大筋で了承。養成所の看護教員を養成する講習会の内容に各都道府県でばらつきがあることから、同省は年度内にガイドラインを作成し、教員が身に付けるべき能力や修了時の基準などを示す方針だ。また、受講希望者が減少している現状を踏まえ、来年度から講習会の開催を県単位からブロック単位に再編し、養成レベルの平準化を目指す。

■来年4月の施行で現場に混乱も

 保助看法と人確法の改正法は来年4月に施行されるが、努力義務となる新人看護職員の研修について、国や自治体の協力体制が問われることになる。また、保健師と助産師の修業年限が延長されることで、一部の教育現場で混乱が生じる可能性も否定できず、今後注視していく必要がありそうだ。


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